有給が使えない人の有給の取り方6選とそんな会社は辞めるべき理由

1.有給が使えない会社から転職すべき理由と有給取得方法を解説！

会社から有給は支給されるものの、一日も使えていないという方は意外と多いです。

今回はそんな方向けに、有給の取得方法と有給が使えない会社からは早めに転職すべき理由についてご紹介していきます。

先にポイントについてまとめると以下の通りです。

《有給の取り方》

・できるだけ早く上司に伝える
・断られた場合は取得可能日を確認する
・自分の仕事を周りと共有しておく
・自分の仕事に関するマニュアルを作成しておく
・労働組合に相談する
・労働基準監督署に報告する

《有給が使えない会社は辞めるべき理由》

・労働基準法に違反しているため
・緊急時に会社を休めない可能性があるため
・有給が使えない会社はあなたのことを捨て駒としか見ていないため
・身体や心を壊してしまう危険があるため
・結果的に良い仕事ができなくなるため

『有給を取りたいけど、会社の中で取りにくい雰囲気がある』『有給が使いにくい会社ってどんな問題があるの？』

このような不満や疑問をお持ちの方は、是非最後までご覧ください。

2.有給休暇とは？

まず初めに、そもそも有給休暇とは何なのか、簡単に説明しておきます。

有給休暇とは、一定の期間働いた従業員に対して付与される、給料が発生する休暇のことです。

身体や心の疲れを癒やしたり、緊急で休みが必要になった時などに使う方が多いです。

【1.有給を取得する権利について】

有給の取得は、労働基準法で定められている労働者の権利です。

以下の条件を満たす労働者には、有給が付与されます。

・会社が労働者を雇用した日から6ヶ月以上経過している
・労働者が全労働日の80%以上出勤している

つまり、働き始めてから6ヶ月が経過したタイミングで最初の有給が付与され、その後は一年が経過する度に追加で付与されていきます。

また、長く働けば働くほど付与される有給日数も増加します。

【2.繁忙期には有給取得が認められないこともある？】

有給を取得することは労働者の権利ですが、繁忙期などに有給を取ろうとすると、企業側から断られる可能性もあります。

これは時季変更権と呼ばれ、労働者が指定した有給日が繁忙期などと重なり、業務の遂行に支障をきたす場合は、それを拒否できる権利です。

もし時季変更権により有給の取得を拒否された場合は、いつなら取得できるのか確認するようにしてください。

【3.有給の次年度への繰り越しや買い取りは認められる？】

有給が支給されたとしても、支給された年に全て使い切れるとは限りません。

このような場合、次の年に残った有給を繰り越すことができます。

ただし、注意したいのは有給には時効があるということです。

労働基準法では、有給は付与された日から2年が経つと時効になると記されています。

そのため、2年以内には使い切るようにしなければいけません。

また、『使い切れない分の有給を買い取ってほしい』という労働者もいますが、労働基準法では有給の買い取りは原則禁止となっています。

ただし、会社によっては認めているところもあるので、担当の部署に確認してみてください。

【4.退職する際に有給を全部使い切ることはできる？】

退職する際に余った有給の使い方に頭を悩ませる方もいるでしょう。

前述したように、有給を使うことは労働者としての権利のため、退職する際に全て使い切ることはもちろん可能です。

ただし、仕事の引き継ぎなどで時季変更権を使われる可能性もあるので、どうしても使い切れなかった分は会社に買い取ってもらってください。

3.有給をうまく使えない理由

有給を支給されたのに、なかなか使えないと悩む方は非常に多いです。

こちらでは、なぜ有給がうまく消化されないのか、その理由について解説していきます。

【1.会社の中に有給を使いにくい雰囲気がある】

まず初めに挙げられる理由は、会社の中に有給を使いにくい雰囲気があるということです。

周りの社員が誰一人として有給を使わないため、なんとなく自分も取りにくいと感じてしまうのです。

【2.仕事が忙しすぎる】

単純に抱えている仕事が忙しすぎるという理由も考えられます。

特に人手不足で残業や休日出勤が続いているような場合、一日有給を取得するだけで周りに多大な迷惑をかけてしまう可能性が高いです。

一年中、時季変更権により有給の取得を拒否されているような状況だとも言えます。

【3.転職先の入社が決まっていた】

最後にご紹介するのは、転職先が決まっているケースです。

つまり、次の入社日が確定しており、それまでの間に有給を消化する時間がないということです。

転職活動のスケジュールを作成する際に、有給の消化分を計算していなかった方によくありがちなケースと言えるでしょう。

4.有給が使えない人の有給の取り方6選

それでは続いて、なかなか有給が使えないという方向けに、スムーズに有給を取る方法について説明していきます。

【1.できるだけ早く上司に伝える】

有給を申請する場合、できるだけ早めに申告すると良いです。

例えばあなたの都合だけで、『明日有給で休みます』と言われても、業務上受け入れられない可能性も高いでしょう。

早めに上司に申告しておくことで、それまでに業務を調整し、スムーズに有給を取得しやすくなります。

ただし、緊急な用事で有給を使わなければいけなくなった場合は除きます。

【2.断られた場合は取得可能日を確認する】

自分なりに業務を調整した上で有給を申請しても断られる可能性があります。

その場合は、いつであれば有給を取得できるのか必ず確認してください。

断られたからといってそのまま引き下がってしまうと、いつまでたっても有給を使うことができなくなります。

【3.自分の仕事を周りと共有しておく】

有給を取りづらい理由の一つに、『自分が休んでいる間に、自分の仕事に関するトラブルが起こったらどうしよう』と不安になることが挙げられるでしょう。

このような不安を取り除くために、普段から自分の仕事を周りと共有しておくと良いです。

例えば、自分の業務の進捗について簡潔にまとめた資料やデータを上司や同じチームメンバーに定期的に共有するのです。

そうすることで、いざ自分がいない時に何かトラブルがあっても、その資料を見るとある程度の対処が分かるようになるでしょう。

【4.自分の仕事に関するマニュアルを作成しておく】

普段の自分の業務をできるだけマニュアル化しておくことも有効です。

全ての業務のマニュアルを作るのは難しいですが、特に大切な仕事の分だけでもマニュアルを作っておけば安心して有給を使えます。

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上司に有給を申告する際にも、『万が一トラブルが起きた場合は、こちらにマニュアルも用意しています』と伝えることで、有給の取得も認められやすくなるでしょう。

【5.労働組合に相談する】

ここまでご紹介した方法を実践しても、なかなか有給を取得できない場合は、労働組合に相談してください。

労働組合に起こっている問題について相談することで、会社側に直接交渉してもらえる可能性があります。

ただし、労働組合に相談したからといってすぐに状況が改善されるわけではありません。

そのため、今の会社でこれからも長く働いていきたいと考えている方のみ、こちらの方法をおすすめします。

【6.労働基準監督署に報告する】

会社に労働組合がない場合は、労働基準監督署に報告しましょう。

有給が取れない現状を証明するために、上司の声などをレコーダーで取っておくと効果的です。

しかし、労働基準監督署に報告すると、後で会社側と対立する危険が高くなるため、これからも長く勤めていきたいと考えているのであれば、こちらの方法はあまりおすすめしません。

すでに退職することが決まっている場合などに使いましょう。

5.有給が使えない会社は早めに辞めるべき理由

有給をスムーズに取得する方法についてご紹介しましたが、それでも有給が取得できない場合は、早めに転職すべきです。

その理由について、こちらの章で解説していきます。

【1.労働基準法に違反しているため】

前述したように、有給の取得は労働基準法に定められた労働者の権利です。

そのため、会社の一方的な理由で有給を取得させないことは、そもそも労働基準法違反に当たります。

このような会社は一般的にもブラック企業扱いになるため、早めに脱出すべきです。

【2.緊急時に会社を休めない可能性があるため】

有給が使えないということは、緊急時に会社を休めない可能性が高いでしょう。

つまり、家族が怪我や病気をし、病院に付き添わなければならなかったとしても、会社側がそれを拒否する可能性が高いのです。

このような会社では長く安心して働くことはできないでしょう。

親の介護が必要な方や、小さな子どもの面倒を見ている方は、できるだけ早めに転職すべきです。

【3.有給が使えない会社はあなたのことを捨て駒としか見ていないため】

本来有給は、従業員により良い仕事をしてもらうために、心身のリフレッシュを目的として支給されるものです。

つまり、有給の使用を拒否するということは、あなたのことを会社のためにひたすら働くロボットや駒のようにしか見ていないと考えられます。

そのような会社で働き続ければ、間違いなく身体も心も消耗してしまうでしょう。

【4.身体や心を壊してしまう危険があるため】

有給の取得が認められず、働き続けてしまうと、身体と心を壊してしまう危険も高まります。

最悪、うつ病や過労死のような状況を招く危険も考えられるでしょう。

うつ病のように精神的な疾患を患ってしまうと、休養のためキャリアに空白の期間ができてしまいます。

そのため、今後のキャリアにもネガティブな影響を与えてしまうでしょう。

【5.結果的に良い仕事ができなくなるため】

心身ともに疲弊した状態で、良い仕事はできません。

しかし、会社としては結果が出せないならさらに長時間労働を要求してくるでしょう。

そうすることで、さらに休暇が取りづらくなり、心も身体も疲れ切ってしまうという悪循環に陥るのです。

このような状態は、あなたのキャリアにとっても良くないでしょう。

6.退職に合わせて有給を取得する際に起きやすいトラブルと対処法

退職する際にまとめて有給を取得しようと考える方も多いでしょう。

そこで次に、退職時の有給取得で起こりやすいトラブルとその対処法をご紹介します。

【1.退職する人に有給は取らせないと言われた】

特に多いトラブルとして、『退職する人に有給は取らせない』と言われることが挙げられます。

しかし、当然ながらこれは労働基準法違反に当たります。

退職することがすでに決まっているため、多少強めに違法であることを主張してください。

ボイスレコーダーで証拠を押さえて、労働基準監督署に報告するという方法もアリでしょう。

【2.引き継ぎは本当に大丈夫なのかと責められた】

次によく起こりがちなのが、『そんなに有給を取って、引き継ぎは本当に大丈夫なの？』と責められるケースです。

こちらの場合は、しっかりと引き継ぎのスケジュールを作成し、問題なく引き継げることを説明してください。

ざっくりとした引き継ぎスケジュールでは上司も不安になるので、実際に引き継ぐ仕事内容とそのボリューム、それぞれの仕事の引き継ぎにかかる時間を具体的に説明することで、納得してもらえるでしょう。

【3.後任者が見つかるまで出社して欲しいと言われた】

最後にご紹介するのは、『あなたの後任者が見つかるまで出社して欲しい』とお願いされるケースです。

こちらの場合は、きっぱりと断ることをおすすめします。

後任者と言ってもすぐに見つかる保証はありません。

そのため、結局ダラダラと働き続けることになってしまいます。

例え今の段階で後任者が見つかっていなかったとしても、引き継ぎ用の資料をしっかり準備しておけば全く問題ありません。

7.有給が使えない会社から転職するなら転職エージェントを活用

いざ今の会社から転職しようと思っても、『具体的にどう転職すればよいのか分からない』と悩む方もいるでしょう。

そんな方におすすめしたいのが、転職エージェントの活用です。

転職エージェントに登録することで、あなたのこれまでの経験やスキル、適性を活かせる会社をキャリアアドバイザーが紹介してくれます。

キャリアアドバイザーは求人の内部事情にも精通しているため、有給をしっかり取れるかどうかも事前に把握できるでしょう。

同じ過ちを繰り返さないためにも、自力の転職より転職エージェントを活用する方が確実です。

8.有給に関するよくある質問

最後に、有給に関するよくある質問を取り上げていきます。

【1.有給を取得する際の理由は自由？】

有給を申請する際に頭を悩ませるのが、有給を取得する理由でしょう。

しかし、有給の取得はそもそも労働者の権利なので、有給取得の理由は何でも構いません。

上司に申請する際には「私用のため」と伝えれば良いです。

労働基準法にも有給の申請理由を会社側に伝える義務があるとは書かれていないので安心してください。

【2.パートやアルバイトにも有給は支給される？】

たまにパートやアルバイトに有給は支給されないと思いこんでいる方がいますが、これは間違いです。

パートやアルバイトでも有給は支給されます。

ただし、出勤日数や勤続年数に応じて有給の支給日数に大きな差があるため、その点には注意が必要です。

【3.有給を使うと皆勤手当は支給されない？】

会社によっては、社員に皆勤手当を支給しているところもあるでしょう。

しかし、有給を使うと皆勤手当が支給されなくなるのではと不安を抱えている方も少なくありません。

結論から言うと、有給を使って休んだとしても、皆勤手当は支給されます。

労働基準法では、有給を使った労働者に対して皆勤手当を支給しないなどの不利な扱いを禁止しているのです。

【4.育休中に有給は使える？】

女性であれば、育休中に有給が使えるのかどうか気になる方も多いでしょう。

しかし、結論として、育休中に有給を使用することはできません。

そもそも有給は働かなければいけない日に休むために使うものです。

そのため、休暇が認められている育休中には使えません。

【5.有給の計画的付与って何？】

会社によっては、有給の計画的付与を制度として取り入れているところもあります。

計画的付与とは、有給の取得を促進するため、会社側が事前に休日を指定し、その日を有給とする仕組みです。

ただし、会社側に休日を指定されるのは嫌だという労働者も当然いるため、計画的付与を行う際には、労働者に同意を得る必要があります。

【まとめ】有給の取得に後ろめたさを感じる必要はない！

日本人の性格上、有給を使わずに働き続けることが美徳のように感じる方もいるでしょう。

しかし、本来有給はより良い仕事をするために、戦略的に使うべきものです。

そのため、有給の取得に後ろめたさを感じる必要はありません。

最後に、今回の記事でご紹介した有給の取り方と、有給が取れない会社からは早めに転職すべき理由について、再度おさらいしておきましょう。

《有給の取り方》

《有給が使えない会社は辞めるべき理由》

今回の記事を参考に、有給を効果的に活用していただければ幸いです。

2019年現在の今は転職の絶好のチャンスです。タイミングを逃すと転職が難しくなるのは間違いありません。

就職氷河期と比べ、好景気の今は完全な売り手市場。

企業も積極的に採用を進めており、条件面も格段にアップしています。

しかし、好景気には必ず終わりが訪れ仕事が無くなる時が必ず来ます。

実際に、『オリンピック前には状況がガラっと変わる。』と予測する専門家も少なくありません。

また、年齢とともに転職が難しくなるのは言うまでもないですよね。

将来的な転職を考えているのであれば、人生を失敗しない為にも、1日でも早く行動をする事をおすすめします。